日本弁護士連合会

ライセンス契約の交渉や契約書作成、知的財産権に関する紛争処理にあたっては、弁理士のほかに、弁護士の助けが必要な場合が多々あります。

弁護士は、法律に関する総合的な、士業の中でも代表的な資格です。

弁護士の業務は、弁護士法第3条によれば、
「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」とされており、さらに「弁理士及び税理士の事務を行うことができる」とされています。

弁護士は、民事の事件では、原告・被告等の訴訟代理人としての主張や立証活動等を行います。
また、破産や民事再生、会社更生法の申請などの手続や、これに関連する管財人業務など、その他のあらゆるの法律事務、法律相談等を行います。

また、刑事の事件では、訴訟において被告人の弁護人としての主張・立証活動等を行います。

日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士法に基づき設立された法人です。
その構成員は、全国の弁護士会、弁護士及び弁護士法人となっており、すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会および日弁連に登録しています。

ライセンス契約のご相談について

ライセンス契約のご相談をお電話などで受け、漠然としたご相談なので、具体的にお伺いしようとすると、実はこれから商品や技術、あるいはコンテンツを売り込んで契約先を見つけたいという内容のお話だったりすることがあります。

また、どのくらいの金額になるか相場を教えてくれといったお話もありますが、どのような金額で、どのような支払い方法で、どのような内容で契約が成立するか、契約の相場と言えるほどにはっきりしたものはありません。これらはあくまでも、当事者同士で具体的に取り決めるものだからです。
ライセンス料の料率というものが統計などで取られていたりしますが、あくまでも過去の参考事例でしかなく、相当の幅があるもので、過去の事案が現在の具体的な個別案件にそのまま適用されるというものではありません。

弁理士は、既に契約が決まっていて細部を詰める段階などにおいて、契約書作成や、その前段階でのアドバイス等を行います。
初回のご相談が無料にて行いますが、契約交渉の過程において継続的にご相談を重ねる場合には、有料業務となります。必ず事前にお見積いたします。

当事務所は売り込み代行ではございませんので、予めご了承いただきたく、一方で契約相手又はその有力候補が見つかった段階ではサポートをいたします。

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