独占禁止法の不公正取引

独占禁止法では、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法による権利の行使は、独占禁止法に違反しないと規定しています。
しかし、特許等のライセンス契約に伴う制限の中には、実施地域、実施期間、実施分野の制限など特許法等による権利の行使とみられる行為が関係するものも存在し、また、これらの行為を通じて他の事業者の事業活動が制限されることがあるので、これらの行為については検討が必要となるとされています。
ライセンサー及びライセンシーの二当事者間で締結される特許等のライセンス契約相互に事業活動を拘束することを内容とするものではないが、相互に事業活動を拘束する形態で用いられる場合には、不当な取引制限の問題となり得るものです。
たとえば、特許等のライセンス契約において、相互に特許製品等の販売価格、製造数量、販売数量、販売先、販売地域などについての制限が課され、これにより一定の製品市場における競争が実質的に制限される場合には、不当な取引制限として独占禁止法上違法とな
ります。
また、相互に研究開発の分野、ライセンスの許諾先、採用する技術などについての制限が課され、これにより一定の製品市場又は技術市場における競争が実質的に制限される場合には、不当な取引制限として独占禁止法上違法となります。

さらに、ライセンサー及びライセンシーの二当事者間の特許等のライセンス契約であっても、クロスライセンスの形態を採る場合には、相互に事業活動を拘束する形態で用いられることが多くなるし、さらに、多数当事者間の特許等のライセンス契約であるパテント・プールの形態を採る場合には、相互に事業活動を拘束することが多くなるため、特に不当な取引制限の観点からの検討が必要になります。
クロスライセンスとは、特許等の複数の権利者等がそれぞれ所有する技術について、相互にライセンスをすることをいい、マルティプル・ライセンスとは、特許等の一人の権利者から複数の事業者が同一の特許等についてライセンスを受けることをいいます。

また、優越的地位の濫用は、たとえば、ライセンサーの取引上の地位がライセンシーに対して優越しており、取引の継続が困難になることがその事業経営上大きな支障を来すため、ライセンサーの要請がライセンシーにとって著しく不利益なものであっても、これを受け入れざるを得ないような時に問題になります。
一例としては、ハードメーカーやアプリケーションソフトのメーカーが独自に開発した技術に関する権利・ノウハウについて、他方当事者に帰属させたり、独占的利用を許諾させるよう義務付けること。あるいは、技術情報についての秘密保持義務を不当に拡張し,秘密性を持たない技術情報や、ハードメーカーやアプリケーションソフトのメーカーが独自に開発した技術情報までを秘密保持義務の対象に含めることなどです。
また、テレビ番組,アニメーション等のコンテンツ制作の委託取引について、コンテンツに関する権利の帰属や、二次利用の制限等に関する問題が指摘されているところです。

契約終了の問題

契約の終了については、期間の満了による終了、権利期間の満了による終了、解約・解除による終了、それ以外の終了などがあります。
これらの終了条項について、一応の専門家である資格者による契約書や、雛形を利用した契約書でも、問題となる契約書をよく見かけることがあります。
契約終了条項や、契約解除、損害賠償、紛争処理などでは、どの契約でも似たような条項があると思われており、そのまま流用する例が多いのではないでしょうか。しかしそれでは本当に契約書を作成していることにはなりません。雛形を利用することもある程度は時間の節約になりますが、少なくとも契約に必要な事項を、1つの契約ごとに書き出してみることが必要ではないでしょうか。

契約の終了事由では、よくある条項としては、会社の倒産、不渡りの発生などが列挙されています。お話にならない一例では、今は無き「和議」がある一方で「民事再生法」などがない契約書もありました。
また、「法人の合併、分割、再編」が契約終了条項になっている例も見たことがありますが、組織再編は今日では日常的にありますが、これによって権利義務がどのように承継されるのかも規定されず、契約終了となってしまうようでは当事者としては却って困るだろうと思われました。

さて、契約終了になった場合には、どのような効果があるでしょうか。
これもひどい例になりますが、契約の解除によって、権利義務は遡及して消滅し、はじめからなかったことになるように現状回復するというものがありました。しかしそれでは、受領済のライセンス料も返還するのでしょうか。しかし契約解除前に権利を実施・使用・利用させた事実は遡及して消滅するわけもなく、誰がどう見てもおかしいものでした。

では、契約が終了し、将来に向かっては権利義務関係がなくなる場合について、それでも秘密保持義務等の条項に関しては以後も所定期間存続するという規定にすることが多くあり、合理的です。
しかしこうした条項についても、それではどの条項については契約終了後も存続させるか、いつまで存続させるかについては注意が必要です。
たとえば契約終了時の販売用の在庫についてはどう取り扱うか。その時点で販売を終了し、在庫の変換または廃棄などということもありますが、在庫分を売り切るまでは許諾するということもあります。するとその在庫に関するライセンス料の計算、報告、監査などの条項も連動して考慮する必要が出てきます。さらに、そのライセンス料の支払い、そして支払い遅延の場合の措置なども関係してきます。

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