独占禁止法の不公正取引

独占禁止法では、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法による権利の行使は、独占禁止法に違反しないと規定しています。
しかし、特許等のライセンス契約に伴う制限の中には、実施地域、実施期間、実施分野の制限など特許法等による権利の行使とみられる行為が関係するものも存在し、また、これらの行為を通じて他の事業者の事業活動が制限されることがあるので、これらの行為については検討が必要となるとされています。
ライセンサー及びライセンシーの二当事者間で締結される特許等のライセンス契約相互に事業活動を拘束することを内容とするものではないが、相互に事業活動を拘束する形態で用いられる場合には、不当な取引制限の問題となり得るものです。
たとえば、特許等のライセンス契約において、相互に特許製品等の販売価格、製造数量、販売数量、販売先、販売地域などについての制限が課され、これにより一定の製品市場における競争が実質的に制限される場合には、不当な取引制限として独占禁止法上違法とな
ります。
また、相互に研究開発の分野、ライセンスの許諾先、採用する技術などについての制限が課され、これにより一定の製品市場又は技術市場における競争が実質的に制限される場合には、不当な取引制限として独占禁止法上違法となります。

さらに、ライセンサー及びライセンシーの二当事者間の特許等のライセンス契約であっても、クロスライセンスの形態を採る場合には、相互に事業活動を拘束する形態で用いられることが多くなるし、さらに、多数当事者間の特許等のライセンス契約であるパテント・プールの形態を採る場合には、相互に事業活動を拘束することが多くなるため、特に不当な取引制限の観点からの検討が必要になります。
クロスライセンスとは、特許等の複数の権利者等がそれぞれ所有する技術について、相互にライセンスをすることをいい、マルティプル・ライセンスとは、特許等の一人の権利者から複数の事業者が同一の特許等についてライセンスを受けることをいいます。

また、優越的地位の濫用は、たとえば、ライセンサーの取引上の地位がライセンシーに対して優越しており、取引の継続が困難になることがその事業経営上大きな支障を来すため、ライセンサーの要請がライセンシーにとって著しく不利益なものであっても、これを受け入れざるを得ないような時に問題になります。
一例としては、ハードメーカーやアプリケーションソフトのメーカーが独自に開発した技術に関する権利・ノウハウについて、他方当事者に帰属させたり、独占的利用を許諾させるよう義務付けること。あるいは、技術情報についての秘密保持義務を不当に拡張し,秘密性を持たない技術情報や、ハードメーカーやアプリケーションソフトのメーカーが独自に開発した技術情報までを秘密保持義務の対象に含めることなどです。
また、テレビ番組,アニメーション等のコンテンツ制作の委託取引について、コンテンツに関する権利の帰属や、二次利用の制限等に関する問題が指摘されているところです。

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