知的財産の複数の権利の束

知的財産には、特許・実用新案・意匠・商標などの産業財産権のほか、著作権・半導体回路配置・育成者権(種苗法)、さらには商品等表示や商品形態・営業秘密などの不正競争防止法で守られる権利、その他の様々な権利があります。さらには、肖像権、パブリシティ権などの、法解釈や判例で認められてきた権利もあります。
これらは、法律を元にした分類です。

それとは別に、契約対象となる具体的な物や著作物を元に考えてみると、また違った面が見えてきます。
たとえば、キャラクターの絵柄は、絵画の著作物であって、これをキャラクター商品にすれば意匠権の対象となり、これをマークにして使用するならば商標権の対象となり、これらが有名になるならば不正競争防止法の対象となります。キャラクターが現実の人物も素材とした者であれば肖像権、パブリシティ権の問題が発生し、アニメーションにすれば映像の著作権、著作者人格権、、シナリオのの著作権の著作権、著作者人格権、、バックグラウンド音楽の著作権、著作者人格権、これを演奏・歌唱する実演家の著作隣接権、実演家人格権、といった権利が関係してきます。

これらは、権利の原始的な所有者も、権利の内容も、権利の対象も、契約対象についての寄与度や権利に関して受けるべき報酬も、すべて異なっています。

「特許、商標、著作権などの一切の知的財産権は甲に帰属する」などと書いている場合でないことはなんとなくでもご理解いただけるでしょう。
そこでは、従業員が考えた発明は従業者に帰属する(特許法)けれど、従業員が考えた著作物は原則として法人に帰属する(著作権法、ただしこれも原則で例外もある)ことや、特許・実用新案・意匠・商標では共有の権利は各共有者が単独で行使できるけれど、著作権は共有者が一緒に権利行使をするかまたは代表者を定めて権利を行使するかということになることや、出願する前でも特許・実用新案・意匠では特許等を受ける権利があるけれど商標では異なるといったことが考慮されておりません。

さらに、契約時点では映像を制作して放映し、ビデオ化して販売することを予定していたとして、契約をしたとします。これらの内容についてすべて契約で取り決めていたとします。
しかしテレビの再放送や、テレビ番組を今度は有線放送で放映する、DVD化する、海外に輸出するといったことを将来することになった場合に、以前の契約で著作権の許諾あるいは譲渡をしていたから問題ないといえるでしょうか。すべてを見越した内容で契約ができていればよいかもしれません。

ご利用規約 | 個人情報・秘密情報の取り扱い | 著作権・リンクについて