意匠ライセンスの注意点

適法な権利承継の保証
創作は、意匠法により、創作した本人に帰属します。
従業員が創作を完成させた職務創作の場合であっても、原始的に権利を取得するのは創作者であって、その使用者である法人などが特許を受ける権利を取得するためには、使用者等に意匠登録を受ける権利・特許権を承継させることを定めた契約、勤務規則その他の定めを従業者等と締結することが必要です。

ところで、このような規定が整備されていない会社などから意匠ライセンスを受ける場合には、契約当事者である法人等が、創作者から適法に権利を承継していることを確認することが必要です。

甲会社と乙会社とが共同で完成させた創作について、意匠登録を受ける権利は甲・乙共有とする、などと会社同士で契約を締結しても、創作をしたのは法人ではありえず、個人である従業者等なのですから、従業者等から権利が承継されていることが保証されなければなりません。
さらに、創作者に外部のデザイン会社、外部のデザイナーなど個人などが加わっている場合などには注意が必要になります。

類似のデザイン・デザイン画・図面
意匠権は、登録意匠と同一意匠のほか、類似する意匠までが権利範囲です。
しかし、この類似範囲を確定することには非常に困難が伴います。
したがって、登録意匠を特定することは意匠登録番号や図面等で比較的容易ではあるものの、類似のデザインがある場合には、これらをできるだけ具体的に特定する必要があります。
さらに、意匠は具体的な物品についてのデザインですが、そのデザインの元となるデザイン画や、図面などには、著作権が発生していることも多いものです。
こうした場合に意匠登録を受ける権利だけをライセンスしていると、著作権と所有者が異なる自体になってしまいます。
さらに、商標登録出願をしていなくても、そのデザインのモチーフやマークを商標とした場合の商標登録を受ける権利などについても留意しなくてはなりません。

意匠ライセンスチェックリスト

契約の当事者
許諾をする当事者(ライセンサー)
許諾を受ける当事者(ライセンシー)

許諾の対象
意匠登録番号
出願番号・意匠に係る物品
商品等表示・商品形態等の許諾の有無・開示の範囲

許諾の種類
専用実施権
独占的通常実施権
通常実施権

ライセンスの範囲
期間
地域
許諾される実施の態様
・物の生産、使用、譲渡、貸渡し、電気通信回線を通じた提供、輸入、譲渡等の申出、譲渡等のための展示

再許諾
許諾を受けた者がさらに実施許諾することを認めるかどうか
再許諾をする範囲・許諾先の範囲

対価
イニシャルペイメント方式
従量・料率ロイヤルティ方式
支払い方法
実施料の報告方法・報告形式
販売等の数量・金額の確認・監査

アプルーバル(品質管理)
品質管理・チェック
アイテム管理

対価の不返還条項
意匠登録維持義務
意匠権の無効理由の不保証
改良創作の取り扱い
権利侵害に対する通知・協力
秘密保持
契約期間
契約終了条項
紛争処理条項

ご利用規約 | 個人情報・秘密情報の取り扱い | 著作権・リンクについて