意匠ライセンスの注意点

適法な権利承継の保証
創作は、意匠法により、創作した本人に帰属します。
従業員が創作を完成させた職務創作の場合であっても、原始的に権利を取得するのは創作者であって、その使用者である法人などが特許を受ける権利を取得するためには、使用者等に意匠登録を受ける権利・特許権を承継させることを定めた契約、勤務規則その他の定めを従業者等と締結することが必要です。

ところで、このような規定が整備されていない会社などから意匠ライセンスを受ける場合には、契約当事者である法人等が、創作者から適法に権利を承継していることを確認することが必要です。

甲会社と乙会社とが共同で完成させた創作について、意匠登録を受ける権利は甲・乙共有とする、などと会社同士で契約を締結しても、創作をしたのは法人ではありえず、個人である従業者等なのですから、従業者等から権利が承継されていることが保証されなければなりません。
さらに、創作者に外部のデザイン会社、外部のデザイナーなど個人などが加わっている場合などには注意が必要になります。

類似のデザイン・デザイン画・図面
意匠権は、登録意匠と同一意匠のほか、類似する意匠までが権利範囲です。
しかし、この類似範囲を確定することには非常に困難が伴います。
したがって、登録意匠を特定することは意匠登録番号や図面等で比較的容易ではあるものの、類似のデザインがある場合には、これらをできるだけ具体的に特定する必要があります。
さらに、意匠は具体的な物品についてのデザインですが、そのデザインの元となるデザイン画や、図面などには、著作権が発生していることも多いものです。
こうした場合に意匠登録を受ける権利だけをライセンスしていると、著作権と所有者が異なる自体になってしまいます。
さらに、商標登録出願をしていなくても、そのデザインのモチーフやマークを商標とした場合の商標登録を受ける権利などについても留意しなくてはなりません。

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