秘密保持契約

秘密保持契約は、新技術・ノウハウ・企画などを共同開発したり、業務提携や交渉、プレゼンテーションや売り込みなどに際して提示・提供する秘密を、相手方に秘密のままの状態に保持してもらうための契約です。
秘密には、技術上の秘密だけではなく、ノウハウや、営業上の秘密、個人情報なども含まれます。
なお、弁理士は弁理士法により秘密保持義務を負っています。

秘密保持契約にあたっては、各種の注意点があります。
秘密保持の対象や、秘密情報を使用する目的の特定。
秘密を開示する相手や、対象者の特定・限定。
秘密保持義務を負った相手方が、さらに他の第三者との間でその秘密情報を取り扱う場合の規定。
秘密保持契約の終了後における秘密情報の取り扱い。
秘密情報を利用した結果生じた、新たな秘密情報や、知的財産に関する取り扱い。
秘密保持契約の対象となっていた秘密情報が適法に公開された後の、その情報の取り扱いに関する規定。
相手方と共同で新規に作成した秘密情報についての帰属。

その他、出来合いの雛形には不備なものも多く、個別の事案ごとに文面を練らないと使えないことが多くあります。

特許ライセンスの注意点

適法な権利承継の保証
発明は、特許法により、発明した本人に帰属します。
従業員が発明を完成させた職務発明の場合であっても、原始的に権利を取得するのは発明者であって、その使用者である法人などが特許を受ける権利を取得するためには、使用者等に特許を受ける権利・特許権を承継させることを定めた契約、勤務規則その他の定めを従業者等と締結することが必要です。

ところで、このような規定が整備されていない会社などから特許ライセンス・実用新案や意匠ライセンスを受ける場合には、契約当事者である法人等が、発明者から適法に権利を承継していることを確認することが必要です。

甲会社と乙会社とが共同で完成させた発明について、特許を受ける権利は甲・乙共有とする、などと会社同士で契約を締結しても、発明をしたのは法人ではありえず、個人である従業者等なのですから、従業者等から権利が承継されていることが保証されなければなりません。
さらに、発明者に外部の下請会社、外部の個人などが加わっている場合などには注意が必要になります。

営業秘密・ノウハウの範囲の特定・権利の帰属
特許発明を実施するために、特許公報には記載されていないが熟練した技術上のコツを必要とする内容や、工場・取引業者・原材料の選定などに関する有用な情報、営業戦略上の秘密などの営業秘密やノウハウを開示することが多くあります。
しかし、開示する営業秘密・ノウハウの範囲は、抽象的に漠然と記載してしまうと、開示する必要な無い営業秘密・ノウハウを知られることになったり、開示する相手の人数・範囲の限定が意図しないものとなったり、特許出願後1年半で公開され秘密ではなくなる内容についてまで期間の限定なく秘密にすることを強いられたりということになりかねません。

さらに、営業秘密・ノウハウの権利の帰属を明確にしておかないと、元々どちらのノウハウであったのか不明確な部分が出てきたり、漠然とノウハウを開示・提供するなどと記載してしまったために、契約終了後のノウハウの返還や秘密情報の破棄などについて争いになったりするおそれがあります。

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