職務発明

職務発明とは、その性質上当該使用者等の業務範囲に属し、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明です。

使用者、法人、国又は地方公共団体(使用者等)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(従業者等)・特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有します。

職務発明については、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利・特許権を承継させ、使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めを、従業者等と締結することができます。

従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利・特許権を承継させ、使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有します。
契約、勤務規則その他の定めにおいて対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはなりません。
対価についての定めがない場合、定めた対価が不合理と認められる場合には、対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければなりません。

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