営業秘密・ノウハウのライセンス

特許出願をしている技術や、特許発明以外にも、これに関連する営業秘密・技術上の秘密・ノウハウを実施許諾したり、あるいは営業秘密・技術上の秘密・ノウハウだけを単独で実施許諾したりすることもできます。

ノウハウは、産業上・商業上有益なすべての情報や、知識、経験等の財産的価値を有する有形・無形の情報です。たとえば、特許発明を実施するために、特許公報には記載されていないが熟練した技術上のコツを必要とする内容や、工場・取引業者・原材料の選定などに関する有用な情報、営業戦略上の秘密なども含むでしょう。

特に、秘密として管理され公知になっていない情報は、不正競争防止法でも保護される営業秘密・技術上の秘密であって、実施許諾をする場合にも、秘密保持規定、情報取り扱い規定などを明記する必要があります。
特に、第三者への下請けによる秘密情報の伝達や、秘密情報を知ることのできる従業員の範囲などについても注意が必要です。

さらに、営業秘密・ノウハウは、有形の資料・図面・文書等により、あるいは無形の口頭などにより伝達されて、相手に知られることとなります。
営業秘密・ノウハウの実施許諾と、営業秘密・ノウハウを譲渡する契約とを、混同しないように明確にしなければ、争いのもとになります。
契約が終了したときにも、有形・無形の伝達によって、営業秘密・ノウハウを相手に知られたという事実は消えないためです。
単に「ノウハウを提供する」などと記載してしまうと、どちらにも解釈できてしまう場合があります。
また、相手が得た営業秘密・ノウハウに基づき別の新規な発明等をした場合の取り扱いについても注意が必要です。

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